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収入証明書不要の融資ってあるの?収入証明なしキャッシングとは

キャッシングを申込む場合、金融機関に提出しなければならないいくつかの書類が有ります。その一つが年収を記載した収入証明書で金融機関の審査ではこの書類を参考にして申込者の返済能力を評価することになります。

ただし、少額の借入希望の場合には、この収入証明書の提出が要求されない場合が有ります。まず消費者金融の場合には法的な規制として総量規制が有るため、50万円を超えると確認が必要ですがそれ以下なら要求されません。

これに対して銀行の場合には、法的な規制が無く消費者金融よりも高額まで収入証明書の提出が必要無いのが普通で、各行でそれぞれ決められていて100万円までとしているところも有れば、それ以上のところも有ります。

キャッシングでは基本的に収入証明書が必要!返済能力の判断のため

キャッシングを申込んだ際に行われる審査では、様々な項目が確認され申込者に融資するかしないか、あるいはどの程度のお金をどのくらいの金利で融資するかを判断しています。

この審査では重要な項目として収入についても調べられることになります。

キャッシングなどのローンの審査で金融機関が気になるのは貸したお金が、利息付きで返済してもらえるかどうということです。そのために重要になるのが収入がどの程度あるのかと言う点で、金融機関は年収から判断しています。

この年収を確認するためには、それを確認できる資料が必要になるため、キャッシングでは申込者の収入を証明するために源泉徴収票や確定申告書などの年収が記載された収入証明書類を提出する必要があります。

キャッシングの審査では何が行われるのか

収入証明書の必要性を考える前にまず審査ではどういったことが行われ、なぜ収入証明書が必要になるのかを説明することにします。審査は各金融機関の審査基準で行われますが、この審査基準は非公開の為、詳細な内容は分かりません。

そこで概ねどのようなことについて確認が行われているのかについて説明します。審査では次の項目について色々な基準で確認されることになります。

  • 申込者が本人であること
  • 申込者に返済できるだけの収入が有ること
  • 申込者の過去に金融取引上の問題が無いこと

まず本人が申込むのは当然なことなのですが、他人に成りすまして申込みを行う人がたまにいる為、金融機関としては本人確認は外すことができず、本人確認のための書類の提出が要求され、さらに勤務先に対して在籍確認を行なったりしています。

またキャッシングの返済にはお金が必要で、ある程度の収入が必要になるため、収入については次のような確認が行われることになります。

  • 一定以上の年収が有ること
  • 安定した月収が有ること

最後に過去については、信用上の問題で例えばかつて利用していたローンで滞納していたというような事が有ると、再度同じようなことが発生するかもしれない可能性が有る為、評価が下がることになります。

過去の金融取引は記録されている

本文で過去の金融取引に問題が有れば評価が下がると説明しましたが、過去の金融取引と言うのは信用情報というものにデータとして蓄積されており隠しておけません。

この信用情報には各金融機関が利用者との取引状況を入力している為、例えばAと言う銀行でローンの滞納したということがBと言う銀行にローンを申込んだときに分ってしまい、審査での評価を下げる事に繋がります。

ただしこれ等の金融取引情報はそれぞれ信用情報への格納期間が決まっている為、その期間が経過すればその情報は信用情報から削除されます。したがってもし金融事故を起こしてしまった場合でもある程度の期間を置けばまた借入も可能になります。

【関連記事】
申し込みや借り入れの利用履歴は残る?キャッシングの信用情報

収入の審査はなぜ行われるのか

収入の審査がなぜ行われるのかと言う事を考えてみましょう。

金融機関はお金を貸すことが商売です。お金を貸して、その返済時に付けてもらう利息が金融機関の利益になるというわけです。ですからお金を貸さないと商売になりません。

しかしなんでもいいからお金を貸していて、もし返済してもらえなければ、利息が入らないだけではなくて貸したお金である元本まで戻ってこなくなって大きな赤字になってしまいます。

このため金融機関にとっては返済できるだけのお金が有るかどうかは大変重要な問題になります。

そこで審査では年収から通常生活を行っていくのに必要と思われる金額を差し引いて、さらに返済ができる程度の余裕が有るかどうかを算出することになります。

以前はこの最低ラインは年収200万円と言われていましたが、最近ではデフレが進んでいる為、もう少し少額になっているものと考えられます。

収入を証明するために利用できる書類にはどのようなものが有るか

ではキャッシングの申込時に利用出来る収入証明書にはどういったものが有るのでしょうか。もちろん金融機関によって利用出来る書類には微妙に違いが有るので、申込みの際には利用するキャッシングについて調べるようにして下さい。

利用出来る書類の例には次のようなものがあり、このうちの1つのコピーを提出します。

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 確定申告書

など

会社員であれば源泉徴収票は必ず持っている筈ですし、個人事業主なら確定申告書は用意できるはずです。確定申告をする際には必ず税務署で写しに押印してもらっておいてください。

そういったものが無ければ役所に行って納税証明書を発行してもらって用意する必要が有ります。

消費者金融では50万円まで収入証明書は不要!必要な時もあり要注意

このようにキャッシングの申込みでは基本的に収入証明書が必要ですが、例外が有って少額の借入希望の場合には提出しなくても良いことになっています。どの程度なら提出の必要が無いのかは金融機関によって違います。

消費者金融の場合には貸金業法の総量規制のために融資額と年収がリンクされており、融資額を決める為には年収を明示する必要が有りますが、例外としてこの条項では50万円までは年収を問わず融資できることになっています。

このため50万円以内の借入希望の場合には通常収入証明書の提出を要求されません。ただし他社の借り入れを合わせて100万円以上になる場合や消費者金融が必要と考えた場合には収入証明書の提出を要求されることがあります。

消費者金融の融資には総量規制と言う法的な制限が有る

ここまで説明した通りキャッシングの申込みでは収入が大変重視されますが、殆どのキャッシングでは少額の融資の場合には収入証明書の提出までは求めていません。

ただし対応は消費者金融と銀行で若干違いが有ります。

まずは消費者金融のほうから説明していきます。消費者金融の場合、貸金業法というものが有って、この規定を守らなければなりません。この貸金業法では最近の改定で総量規制というものが設けられています。

この総量規制では融資できる上限金額は年収の3分の1までということになっており、融資上限額と収入をリンクさせています。このため消費者金融では基本的に融資する場合には年収を調べる必要が有るわけです。

したがって収入証明書の提出規定は銀行に比べて厳しくなっています。

貸金業法

貸金業法は消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングに適用されます。この法律はかつてサラ金と呼ばれていた消費者金融の高金利の貸し付けや厳しい取り立てを規制するために制定されたものです。

貸金業法は直近の改正で次の2つの消費者金融にとって非常に厳しい規定が盛り込まれることになりました。

  • 総量規制
  • グレーゾーン金利の撤廃

総量規制では本文で説明しているように融資上限額と収入をリンクさせることで、返済できないようなお金を貸すことができなくなりました。これはそれまで資産状況によっては無収入でも融資していた消費者金融には大きな打撃でした。

もう一つのグレーゾーン金利の撤廃と言うのはそれまで法律間で食い違っていた上限金利を低い方が適用されるとした規定で、それまで高金利で貸していたものについても過払いになっているということになりました。

これが現在テレビのコマーシャルでも良く聞く過払金に繋がっています。この高金利が付けられなくなったことで利益が下がったうえに過払金の払い戻しにも応じなければならなくなったことから、消費者金融は経営すら揺るぐことになりました。

総量規制には例外規定が有る

ただしこの総量規制には例外規定が有ります。それによれば50万円までは収入に関係なく融資ができるとされています。

このため消費者金融の場合にはこの50万円まで収入証明書の提出を求めていないのが普通です。

例えば借入希望が100万円の場合には提出が必要ですが、50万円なら提出しなくても良い訳です。

ただし借入希望は出したとしても最初から100万円も借り入れできるという人はそう多くは有りません。大概の場合に最初に設定される限度額は100万円どころか50万円にも満たないのが普通です。

したがって申し込みの時点ではあまり過大な希望を出すのではなくて50万円程度に止めて書類の提出を避けるという戦略も一つの方法と言えるかもしれません。

50万円以内でも収入証明書が必要になる事が有る

ただし、この例外規定には更に続きが有って、50万円以内であっても他社の借入れと合計して100万円を超えるような場合にはやはり総量規制が適用になるということになっています。

したがって例えばA社に70万円の借入が有ったとして、B社で50万円を借りたいという場合には、50万円以内ではあっても収入証明書の提出が必要になります。

隠しておけば構わないだろうという人もいるかもしれませんが、金融取引というものはすぐに分かってしまいますから、変に隠すと信用の評価が下がることになり、そもそも審査に通らなくなってしまう可能性さえあるので要注意です。

またキャッシングの説明資料を読めばわかりますが、金融機関が必要と認めた時には、たとえ他からの借入れが無く、50万円以内の借入希望だったとしても、収入証明書の提出を求められる可能性も有ります。

銀行の場合も少額利用では収入証明書は不要!金額は各行で違う

これに対して銀行の場合は総量規制は適用になりませんから、この条項の例外規定の50万円と言う金額を意識する必要も有りません。ただし銀行でもやはり高額の融資の場合には収入証明書の提出が要求されます。

銀行の場合はこのように法的な規制は有りませんから、収入証明書が必要になる金額は統一されておらず、100万円と言う場合も有れば、さらに高額になっているところも有り、銀行のカードローンではこれを売り文句にしている場合も有ります。

ただし、銀行の場合でもやはり、銀行が審査で収入について確認しなければならないと認めた場合には、収入証明書の提出を求められる場合が有るため、審査中いつでも提出できるようにしておくべきでしょう。

銀行には総量規制にあたる法的規制は無い

消費者金融に対して銀行の場合には貸金業法ではなく銀行法が適用されます。しかし銀行法には貸金業法の総量規制のような規定はありません。

したがって法的に言えば銀行は融資と収入はリンクされておらず、収入証明書の確認も必要ないことになります。

しかし例えば年収300万円の人に500万円を貸したら、返済はかなり難しいでしょう。したがってやはり銀行でもなんでもいいから貸すというようなことは有りません。ある程度以上の融資には収入証明書の提出が要求されます。

こう言ってしまうと銀行のほうが借りやすいと勘違いしてしまう人もいるかもしれませんが、審査は収入証明書の提出の有無とは関係なく、難易度からいえば銀行のほうが厳しいですから、勘違いはしないようにして下さい。

銀行は幾ら借入れできるのか

総量規制では融資できるのは年収の3分の1までと規定されています。したがって消費者金融の場合には自分が利用出来る融資の上限が計算できるわけです。これによって借入れに対して過大な期待を抱かないようにできます。

しかし銀行には総量規制が無いため、法的に言えば幾らかしてもかまわないということになります。しかし当然そんな融資を銀行が行う訳が有りません。銀行も総量規制は有りませんが、内部規定によって年収による上限を持っているのが普通です。

この上限は各行で判断して決めることができますが、概ね年収の2分の1までと言うのが上限になっているようです。従って年収300万円の人の場合、消費者金融では100万円まで、銀行の場合で150万円程度までと言うのが上限になります。

収入証明書が必要になる金額は各行で違っている

そこで銀行の場合には幾らから収入証明書の提出が求められるようになるのかと言うと、法的な規制が無いことからこれは各行で規定が違っており一概には言えません。

例えばメガバンクのカードローンの場合には次のようになっています。

カードローン 収入証明書が必要になる金額
みずほ銀行カードローン 200万円超
三菱UFJ銀行カードローン バンクィック 200万円超
三井住友銀行カードローン 300万円超

このように200万円超とか300万円超とか、50万円に比べてかなり大きな金額まで収入証明書の提出が必要ありません。

地方銀行も考えると、概ね100万円までは収入証明書の提出を求めていませんが、それを超えるような借り入れを希望する場合には、予め準備しておいた方が安心でしょう。

やはり規定額以内でも収入証明書が要求される場合が有る

銀行の場合には総量規制が適用されませんので例外規定というようなものも有りませんが、やはりキャッシングでは消費者金融と同じように、審査を行うにあたり、通常は必要ない借入希望額でも収入証明書の提出を求められることが有ります。

例えば前年に大きな収入が有ったとしても、転職しているということになると、前年の年収はあてになりませんから、現在の収入状況を調べるために直近の2か月分の給与明細書の提出を求められる可能性が有ります。

もし転職などを隠している場合には本人確認で在籍確認が行われればすぐに分ってしまいますから、面倒なことになってしまうでしょう。

書類の提出が面倒だからと言っても、やはりお金を借りるわけですから、ありのままを正直に情報を提供するべきです。

収入証明書の要不要に関係なく自分の返済の可能性は探るべき!

審査では借入希望金額によって収入証明書が必要であったり、不要であったりしますが、審査に通ったからと言って実際に返済して行けるかどうかは全く別の問題で、収入が大きくても返済できない可能性もあるのです。

このため審査に通った後にすぐに借入れしてしまうのではなくて、借入れを行う前に、必ず返済していけるのかどうか自分の収入と支出から計算して返済に回せるお金が有るのかどうかを確認しておくことが重要になります。

もし計算上返済して行くことが難しい場合には、どんなに高収入であっても借入は見合わせる必要が有ります。もし借入れしてしまえば、返済に追われ、生活が苦しくなるだけではなく返済が難しくなってしまう可能性が有ります。

審査に通過しても返済できない可能性がある

審査に通ったらすぐに借入れしたくなるかもしれませんが、その前に考えておくべきことが有ります。金融機関は先ほど説明したように年収から返済の可能性を評価して融資するかしないかを決めます。

しかしこれで本当に返済できるのかと言えば、そんなことは金融機関は分かりません。分るのでは自分だけなのです。収入証明書まで出して審査に通ったのだから問題は無いはずだと考えるかもしれませんが、それだけでは足りなのです。

例えば月収が50万円あったとしましょう。世間一般からいえばかなり高収入と言えるでしょう。ですから一般的な評価で言えば融資しても返済できない筈はないと考えます。しかし本当にそうでしょうか。

もしこの人が支出も50万円あるとしたら、返済するお金はどこからも出てこなくなってしまいます。したがって返済できるかできないかは金融機関にはわからず自分でなければ判断できないのです。

借入れ前には必ず返済の可能性を確認すべき

そこで借入れ前に必ず行ってほしいのが自分が返済して行けるのかどうかの可能性を探ってみることです。そのために必要になるデータは自分の収入額と支出額です。

まず家計簿などを調べて過去1年分の月々の収入額と支出額を書き出してみてください。次に月々次の計算を行って各月の収支を算出します。

収支額 = 収入額 - 支出額

次にこの収支額が次の関係を満たしているかどうかを調べます。

収支額 ≧ キャッシングの返済額

この収支額が毎月返済金額を上回る黒字であればまず返済に困るようなことは無いでしょう。しかし一カ月でも足りないという場合があれば、返済中に返済に行き詰る可能性が無いとは言えません。

家計簿をつけよう

家計簿は男性がつけることはあまりありませんが、いざと言う時には非常に重要なデータになりますから、是非今日からでもつけ始めてください。男性の場合には家計簿と言うと拒否反応を示す人もいるので小遣い帳と行っても構いません。

家計簿がなぜ重要なのかと言うと、生活というものは自分の収入内で行う必要が有るため、自分のお金をどんな目的で使っているのかを把握して、お金がかかり過ぎている部分などがすぐに分かるようにしておく必要が有るのです。

最近では文具店や書店などで売っているようなノート形式の家計簿に代わって、インターネット上に無料で利用できるような家計簿サービスが提供されているので、スマホが有れば簡単に利用できるためハードルは低いはずです。

返済できそうにない時はたとえ高額収入が有っても借りてはいけない

もし計算の結果返済が難しいと考えられる場合には、借入れは見合わせて、まずは自分の生活を見直してみましょう。支出内容をよく調べてみて、支出を減らすことを考えてください。

金融機関が収入証明書などで年収を確認して、審査に通したということは、その中から生活費を出したとしても一般的に考えれば返済できると言えるからです。

それで返済できそうにないということは、お金の使い方のどこかに問題が有るということです。ですから無駄を確認して、そういったものを無くしていくことが必要です。

家計簿はつけておらず、どんなことにお金を使っているのか細かいところまでは分らないというような人は、借入も無駄に使ってしまう可能性が高いので、まずは自分のお金というものをしっかり管理することから始めましょう。

ここで収入証明書不要の融資について纏めておきます。

  • キャッシングでは基本的には収入証明書の提出が必要
  • 消費者金融の場合は50万円までの借入には収集証明書は不要
  • 銀行の場合は統一されてはいないがやはり少額借入では収入証明書は不要
  • 収入証明書の要否は別にして審査に通過したとしても借入れ前には返済の可能性の検証が必要

収入証明書は少額の借入では不要の場合が多いですが、借入時に自分の収入を確認することは重要なので提出の有無とは別に収入証明書には目を通しておきましょう。

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